前回のコラムでは行政書士のおおよその業務範囲を紹介いたしましたので、今回はもう少し具体的な業務についてお話しをしようと思います。

東京では１０数年前に比べ、繁華街あるいは住宅街でも外国人を見かける機会が多くなったと思います。見かけるだけでなく、実際に接する方も多くいらっしゃるかと思います。例えば外国料理のお店、勤務先や学校、あるいはご近所付き合いなどで。このように現在では外国人と接する機会が増えつつあると思いますが、彼らの「在留資格」についてはよく知られていないと思います。

一般に「在留資格」は「ビザ」と呼ばれることがありますが、これは簡単に言えば、日本に入国し、その後一定期間日本に滞在するための資格となるものです。この在留資格は日本での活動内容によっていくつかに分類されます。日本人や永住者と婚姻した方の在留資格は婚姻ビザと呼ばれ、仕事をしている方の場合は就労ビザと呼ばれます。さらに就労ビザも会社経営者のものや、調理師、翻訳・通訳などで様々に分類されています。

私たち行政書士はこの在留資格の更新申請、また婚姻した際や就労形態が変わったときの変更申請、また配偶者や社員を外国から呼び寄せる申請、さらに日本に永住を希望する方のための永住許可申請など、入国管理局に提出する申請や届出を外国人に代わって行い、外国人の日本での生活がスムーズに送れるよう、手助けをしています。一口に「外国人」といっても、外国人の日本での生活は千差万別なので、行政書士は個々の事情を考慮して書類作成を行っており、どんなに小さなミスや勘違いでも外国人の生活に影響が出るので、気が抜けません。

こうした外国人を相手にする行政書士業務は日本人には一見馴染みがないと思われがちですが、上記のように、現在では公私に渡って外国人と接する機会が多くあると思います。事業主の方は雇用を予定している外国人がいる場合は在留資格が適正かどうか、また外国人を配偶者に持つ方は配偶者の在留資格をどうすればよいかを考えることもあるかと思います。もちろんご自分で判断することも可能ですが、もしわからないことやお悩みがあれば、豊島専門家合同相談会を是非、ご利用ください。解決の糸口が見つかると思います。

相談会日程はこちらです。
相談会日程

皆さんが独立して、自分自身のビジネスを始める時に誰に相談すれば良いかわかりますか？

たぶん人によって違う。が答えです。

例えば、許認可が必要なビジネスの場合には行政書士さんが最適でしょうし、

会社の登記の仕方でしたら司法書士さんでしょうし、

助成金やビジネスプランのブラッシュアップなら中小企業診断士さんでしょうし、

税金のことなら税理士さんでしょう。

でも、なかなかどの専門家に相談すれば良いかわかりませんよね。

豊島専門家合同相談会では、複数の士業に同時に相談できますし、相談することによってご自身が気づかなかった問題点に気づくことができます。

我々弁理士が関与する知財も気付きにくい問題をはらんでいます。

例えば、会社の名前や商品名やサービス名に関する商標権の問題や、ウェブサイトの著作権の問題など相談をしているうちに解決が必要な問題点が出てきます。

起業にはお金とエネルギーがかかります。

成功率を上げるために不安な点があれば、豊島専門家合同相談会で相談してみたらいかがでしょうか？

相談会日程はこちらです。
相談会日程

弁理士についての情報は、
１。日本弁理士会のサイト
２。日本弁理士会関東支部のサイト

米国では、優秀な学生は就職せず、起業する例が少なくありません。

ところが日本では、優秀な学生は医師など特殊なケースを除いて、公務員になるか、一般一流企業に就職することが通常となっています。ところが会社の規模に関わらず、宮仕えがいやになって独立したいと考える人もいます。また、学校を卒業して、宮仕えが嫌で独立して何かをやってみたい人も多くいます。創業相談に来る方の多くは、夢は大きいが、独立すると生活が成り立つのだろうかと思われる方が少なからずいることも事実です。独立創業資金の貸出制度は豊島区にもありますが、安易に独立しようと考える人の多くは、その業界を少しは知っているが、それほど深い人脈もなく、自己資金を用意していない人も多いのです。各区や東京都には創業資金貸出制度があり低額な金利で融資を受けることができます。しかし、その業界を聞きかじったぐらいでは、安心できません。資金の貸し出しには信用保証協会の保証をつける必要がありますが、そのためには必要資金の半額程度の自己資金は準備しておきたいものです。また、その業界経験が１年以上あることも、貸出要件となっています。少子高齢化の時代新規企業が増えることは国も望んでいますが、このようなハードルがあることも知っておきましょう。

中小企業診断士についての情報は
豊島区中小企業診断士会
認定支援機関：NPOとしま創業ネットワーク

相談会日程はこちらです。
相談会日程

戸建住宅に住みたいとなった場合、どのような点に注意して戸建住宅地を選べばよいのでしょうか。東日本大震災のあと質問が多くなった分譲住宅地を実際に見に行く場合の注意点をまとめてみました。今特に注目されている住宅地の自然災害に対する安全性についても次回以降にお話ししていきます。

次回以降の予定

• 最寄駅からの経路を歩いてみよう
• 分譲住宅地について調査しましょう
• 調査した結果を整理し検討しましょう

今回は、通勤に電車等をお使いの方であれば必ずチェックする必要のある「最寄駅」についてお話いたします。
なお、実際の住宅地調査は、楽しみながら作業することを心がけてください。ご家族でピクニックに行くつもりでお弁当を持参すればちょっとした家族旅行にもなります。

サラリーマンの方など、通勤などに電車・バス等を使う方はターミナル駅から実際に電車・バス等を使ってみることをお薦めします。

1. 最寄駅から通勤・通学等で使う経路を確認します。たとえば、分譲住宅地の最寄駅が東急「溝の口」駅で会社がＪＲ「大崎」駅にあれば、東急田園都市線でターミナル駅の「渋谷」駅を経由してＪＲ山手線でＪＲ「大崎」駅を利用しますが、「渋谷」駅で東急田園都市線とＪＲ山手線の時刻表をもらい急行等の運行状況を確認します。インターネットでの確認でもいいでしょう。また、災害時を想定し地図で歩いて自宅に帰る場合の経路・時間も確認しておくことも必要でしょう。
2. 最寄駅で電車・バス等の時刻表をもらいます。急行等の停車駅かどうかもお忘れなく調査してください。
3. ③最寄駅が現地盤に対して高い位置にあるのか、低い位置にあるのか、いいかえれば、高架上の駅なのか、地下にある駅なのか調査します。これは線路が急な勾配（線路の角度）を取れないため、わかりやすくいえば線路はだいたい水平に敷かれていることから低い現地盤では駅は高架となり、高い現地盤では地下部分に駅が造られます。この調査によりその地域の地勢を知るうえで参考となります。
4. ④駅の周辺の商業施設・バスターミナルなどについて調査します。どのような商業施設があるか。物価水準はどうかなどを確認してみてはいかがでしょう。住むことになれば好みのお店があるかないかは住まい選びの重要なファクターになります。また、分譲住宅地がバス便であればバスターミナルの乗り場も行ってみましょう。なお、最寄駅から分譲住宅地まで1ｋｍ以内であれば徒歩圏といえるでしょうが、1ｋｍを超えていればバス等の利用も調べましょう。

相談会日程はこちらです。
相談会日程

１　「弁護士に依頼をするといくらかかるのか」。弁護士に相談をする際、最も気になることの一つが弁護士費用の問題だと思います。
　　平成１６年に弁護士報酬規程が撤廃され、弁護士の報酬は自由化されました。そのため現在では、各弁護士が、自由に料金設定できるようになっています。
　　もっとも、現在でも、多くの弁護士が従来の弁護士報酬基準もしくは、これを修正した報酬基準を使っています。

２　弁護士費用については、①「着手金」②「報酬金」③「経済的利益」という３つの言葉を知っておくと理解しやすくなります。
①「着手金」とは、事件を受けるに際して、支払っていただく費用です。この着手金は、依頼した事件の結果にかかわらず支払っていただくものになりますので、仮に期待した結果が得られなくても返金されません。したがって、事件を依頼するにあたり、最低限支払わなければならない費用ともいえます。
　　②「報酬金」とは、事件の成果に応じて支払っていただく費用になります。仮に弁護士に依頼をした結果、一定の成果が得られれば、その利益に応じて報酬金が発生します。一方で、全面的に敗訴した場合など成果がまったくない場合、報酬金は発生しないことになります。
　　このように弁護士の費用は、着手金と報酬金の二本立てになっていることが多く、弁護士に依頼をすると事件の始めと終わりに費用が発生することが一般的です。
　　③「経済的利益」とは、その事件の経済的価値を現す言葉で、着手金や報酬金の金額を決める際の基準として使われます。例えば、報酬基準の一例として、「着手金は経済的利益の８％、報酬金は経済的利益の１６％」などと規定されていたりします。一般的には、経済的利益の高い事件ほど弁護士費用は高くなります。

３　ここで１００万円の支払いを求める損害賠償請求事件を弁護士に依頼し、その結果、相手方から６０万円を回収することができたという事案で弁護士費用がどれほどかかるか試算してみたいと思います。この場合、事件としての「経済的利益」は１００万円となります。そのため、弁護士が上記の基準を報酬基準としていた場合、まず事件を弁護士に依頼する際、着手金として８万円（１００万円×８％）がかかることになります。
　　次に、事件の成果は６０万円となりますので、事件の成果としての「経済的利益」は６０万円となります。そのため、事件を終了する際には、報酬金として９万６０００円（６０万円×１６％）がかかることになります（なお、印紙代や交通費などの実費は別途かかりますし、遠方に出張する場合などは日当を請求する場合もあります）。
　　以上は、簡単な事案を使った一例ですが、事件の内容によっては、弁護士費用の算定が複雑な場合もあります。弁護士は、ご負担していただく費用についてしっかりと理解していただいた上で、依頼者から事件を受けたいと思っています。弁護士費用に不安や疑問がある場合は、依頼を検討している弁護士に対し、遠慮なく率直に尋ねてみることをお勧めします。

相談会日程はこちらです。
相談会日程

気になる事は早めに解消しましょう。

私たちは、区民の皆様が、専門的な知識を必要な時、適宜提供する事が可能です。たとえば、現在の古屋を建替えた場合、現在の法律に照らしてどのぐらいの規模になるか、また、狭い道路に面しているが、建替えは可能か。
また、隣の擁壁が崩れそうで怖いが、どういう筋道で隣と交渉するとスムーズに交渉が進むのかなど、日常のちょっとした事から建替えの大目標まで、ご相談を受ける事が出来ます。

よくある話しでは、建物は一つの敷地に対して一戸の建物が建てられる事が出来ます。
息子さん娘さんに隣に家を建てたい場合はどうしたら良いのでしょうか。方法は何通りかありますが、この場合敷地の問題だけではなく、必ず道路との位置ずけを考える必要があります。
将来、その土地を売却するのか、相続するのかにもよります。
また、隣に建てた方が良いのか、現在の家を増築・リフォ－ムした方が良いのか、あなたの状況から的確なアドバイスを差し上げます。

「豊島区専門家合同相談会」を訪問して下されば、建築の疑問から、相続・税金の事まで、対応してくれます。

「豊島区専門家合同相談会」では、私共の建築士事務所の団体の他にも、弁護士さんや他の関係する分野の専門家さんが、同席して、あなたの疑問に幅広くお答えする事が出来ます。是非一度、いらして下さい。

相談会日程はこちらです。
相談会日程

　お客様の帰りがけに、こんなことをいうセンセイがいるかもしれない。
　こういうことをおっしゃるセンセイに相談することはお勧めできない。
　相談するタイミングとしたら「なにかあった」後では遅いのだ。
　なにかあってから相談にいらしても、解決はできるが時間とお金がかかることが多い。日常生活の問題もインフルエンザも「予防」が大切だ。
　しかし、「問題の相談」は夏休みの宿題のように、ついつい後回しにしてしまう。いや、宿題はあることには気づいているがやらないだけで、日常生活の問題は、その存在自体に気づいていないのかもしれない。気づいていても、気づかないふりをしている場合もあるだろう。
　相続・遺言・介護・子育て・税金とさまざまな問題が私たちの暮らしを取り巻いている。不安や疑問を感じたら、誰かに相談することが最善の方法だと思う。
　それもできるだけ早く相談するに限る。自分で解決しようとすることが必ずしも正しい選択だとは限らない。なぜなら、自分で解決できるような問題には不安や疑問を感じないからだ。
　「誰に相談すべきかわからない・相談先が複数あるがどちらにするべきか」
　そんな悩みがあったら、まずは「豊島区専門家合同相談会」にお越しいただきたい。複数の専門家があなたの悩みをそれぞれの専門分野からアドバイスをさせていただく。すぐには解決とならなくても、今後の道しるべになることができれば、私たちもこれ以上の喜びはない。
　 「なにか起きる前」にぜひ「豊島区専門家合同相談会」へ！　　

司法書士のことについて詳しく知りたい場合は、次のホームページをご参照ください。
日本司法書士会連合会
東京司法書士会
公益社団法人成年後見センターリーガルサポート東京支部

相談会日程はこちらです。
相談会日程