現在、日本では６５歳以上の高齢者の割合は、人口の約２５％まで増えたと言います。年齢を重ねるにつれ、物忘れをしたり、正確に記憶するのが難しくなることは、誰しも同じです。けれども、ご本人やご家族としては、身のまわりのことや財産の管理について、今後、どうすれば良いのかと不安に思う方も多いのではないでしょうか。このよう場合、判断能力が低下してしまった人を援助する制度として、「成年後見制度」があります。成年後見制度によって後見人となった人は、後見人に与えられた「代理権」を使って、ご本人の代わりに、その財産管理や身上監護のために活動します。例えば、後見人が、ご本人の通帳を保管したり、口座からお金を引き出して、ご本人のために使うことができます。また、後見人が、ご本人の代わりに、介護事業所と介護契約をしたり、施設の入所契約をすることもできます。このように、成年後見制度は、後見人が与えられた権限を適切に行使し、ご本人が社会生活を送るのに困らないように援助する制度なのです。なお、後見人になるために必要な資格があるわけではありません。ご本人のご親族が後見人になるケースも数多くあります。詳しくお知りになりたい方は、是非豊島区専門家合同相談会にてご相談下さい。